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2007/08/01 (Wed) 09:53
民主、天下り根絶法案提出へ…政府・与党に揺さぶり

民主、天下り根絶法案提出へ…政府・与党に揺さぶり

読売新聞から

民主党は３１日、秋の臨時国会で、国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する天下り根絶法案を参院に提出する方針を固めた。

ほかの野党の協力を得て参院で可決する。

衆院では否決される見通しだが、政府の取り組みとの違いをアピールする狙いがある。

また、年金保険料を福祉施設建設などに充当できないようにする年金保険料流用禁止法案も参院に提出する方針だ。

天下り規制について、政府は公務員制度改革関連法に基づき、各省による再就職先のあっせんを２０１１年に禁止し、内閣府に新設する「官民人材交流センター」に一元管理する制度を導入するとしている。

しかし、民主党は、「天下りそのものをなくさないと、官製談合や税金の無駄遣いは解決しない」と主張している。

このため、天下り根絶法案は、退職後５年間は原則、天下り禁止とし、政府による再就職あっせんや、定年前の早期勧奨退職を禁止する内容だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000101-yom-pol

日本は、民間は終身雇用が壊れちゃったのに、官僚だけ終身雇用が残ってるから、天下りが続くんだよな。

しかも、キャリア官僚は１〜２年で交替していくから、責任もないし、官僚制度を壊さないと、日本の再生はないね。


天下りの原因
天下りが起こる原因の一つとして主に指摘されているのが、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行である。

国家�擬鏤邯海魴个憧管�候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。

その過程でポストにあぶれたものが退職していく仕組みが早期勧奨退職慣行と呼ばれる。

これは法定の制度ではなく、官僚制の歴史の中で形成された慣習である。

一般に事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者または後年入省者から事務次官（または次官級ポスト）が出ると、その他の同期入省者は全て退職することになる。

この仕組みの元では、60歳の定年を待たずに退職するものが多いため、その後の職業を用意するために必要とされる。

民間企業の側からも、官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている。


天下りの問題点
天下りは、以下のような問題を指摘されている。

官民の癒着、利権の温床化
人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限が暗黙に使用されている。その結果、必ずしも有能でない人物が要職につくことがある

公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
幹部や首脳になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下。
民間企業に再就職した元官僚から見ると、旧所属官庁の官僚は後輩にあたるので、情報を貰ったり、権限に便宜を図ってもらったりしやすい。これが官民の不適切な癒着の原因になりやすい。

最大の問題は、各官庁が天下り先の確保を利権とみなし、第一目的にしてしまっている点である。

天下り先を確保するために、民間企業と不適切に癒着してしまうと、公正な行政ができなくなり、結果として国民を軽視して不公正な行政になる可能性が高い。

また、不必要な事業に財政支出してしまい、国や地方自治体の財政を圧迫してしまうという問題も発生する。

民間企業以上に問題と言われているのは外郭団体・公営企業への天下りである。

天下り先確保のための設立が疑われるような、甘い収支見通しに基づく財政投融資の投入による外郭団体・公営企業が乱造され、収益性の低い道路やいわゆる箱物が建造された結果、天下りによる不適切な給与・退職金の支払いによる損失を上回る税金や財投資金が、天下り先の機関の建物や設備のために費消されているいう指摘がある。

公営企業の幹部を再就職退職を繰り返して退職金を稼ぐことは渡り鳥と形容される。

財政投融資の場合、国民の年金掛け金などが「投資」の名の下に赤字設備に費消されているわけであるが、建設利権と結び付いているため政治のメスが入りにくい構造となっているといわれている。


天下りの実態と対応
2004年8月31日の閣議決定によれば、中央省庁の斡旋や仲介で民間企業に再就職した国家公務員は2003年までの5年間で3,027人にのぼっている。

省庁別では、国土交通省の911人をトップに法務省629人、総務省313人、文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人、内閣官房・金融庁0人であった。

2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人へ再就職したと発表した。

天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体への再就職比率は43.5％にのぼっていることになる。

天下り構造の解消は国の財政再建や公正な行政への要になるとして、国民の関心も高い。

天下りを根絶するのに最も単純な方法の一つは、公務員の再就職を一律に禁止することであるが、再就職の禁止は、個人の就業の自由を不当に制限し憲法違反の疑いがあるもので問題があるという点と、民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあることから実施は困難である。

そのため、特殊法人改革や再就職禁止規定の厳格化など各種政策が検討・実施されているが、名目を変えながら実質的に天下りは存続しているとも指摘されている。

また、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行の是正、ひいては現行のキャリア制度の見直しなど、公務員制度全般にわたる改革が必要との意見もある。

人事院は、毎年「営利企業への就職の承認に関する年次報告」（「天下り白書」）を公表している。

この報告は、中央省庁の斡旋・仲介のあったもののみで、中央省庁の斡旋・仲介のないものは含んでいない。

そのため、報告書に表れない再就職が存在するため、広義の「天下り」の有無をチェックするには当報告書では十分でないと言える。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

2007/07/27 (Fri) 16:58
全国豊かな海づくり大会　パンフレットに万景峰号　新潟県「まさか…」回収

全国豊かな海づくり大会　パンフレットに万景峰号　新潟県「まさか…」回収

産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000089-san-soci

平成２０年９月に新潟県で開催される「第２８回全国豊かな海づくり大会」のパンフレットの表紙に、政府が入港禁止の制裁を発動している北朝鮮の貨客船「万景峰９２」が写っていることが分かり、パンフレットを作成した新潟県が自主回収を始めたことが２６日、分かりました。

パンフレットを見た県民から指摘や抗議が相次いだことで発覚した。

県の担当者は「まったく気付かなかった。拉致被害者やご家族、関係者に不快な念を抱かせ申し訳ない」と話しています。

「海づくり大会」は国民体育大会、全国植樹祭と並び天皇、皇后両陛下が臨席される皇室行事の一つ。

県全国豊かな海づくり大会推進室によると、表紙には、佐渡島の北端「二ツ亀海水浴場」付近の写真を使用したものです。

佐渡島と海。海上には白い船が小さく写っています。

県民から指摘を受けた県の担当者が、船の航路や形状を確認したところ、万景峰号と判明。

撮影日時は不明ですが、政府が万景峰号の入港を禁止した昨年７月以前のものという。

写真は、大会関係者から複数の案を募り、県が選定。パンフレットは約３０００部作成し、５月から水産団体や海のイベントの来場者に配布、既に約２３００部を配り終えたといいます。

同室は「構図が美しく、県内有数の海水浴場なので表紙に使わせてもらったとのことです。

船が写っているのは知っていたが、まさか万景峰とは思わなかった」と陳謝しています。



何考えてのかね？何にも考えてないんでろうな？

昔だったら、知事は切腹もんだよな。産経だから噛み付くわな。



出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

万景峰号（マンギョンボンごう、ばんけいほうごう、まんけいほうごう）は、名目の上では朝鮮民主主義人民共和国・元山（ウォンサン、がんさん、がんざん）にある海運会社「朝鮮大進船舶」が所有する貨客船で、主に日本の新潟と北朝鮮の元山を結ぶ。

船名は平壌郊外にある山、万景峰から名付けられた。

1971年5月に初代の万景峰が就役し、現在の万景峰92は二代目で、1992年に清津で進水し、同年6月より現在の任務に就いている（船名の92は進水年を表す）。

2006年7月5日、朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射実験（「弾道ミサイルあるいは何らかの飛翔体」）を理由に日本政府は半年間の日本入港禁止措置を出し、再度に渡る期限延長により、現在は2007年10月13日まで入港禁止となっている

万景峰92
全長：162.1 m
全幅：20.5 m
総トン数：9,672 t
機関：ディーゼルエンジン2基、2軸 15,600馬力
最大速力：23ノット
定員：350名

[編集] 就航･主な輸送用途
主として元山･新潟間に就航（不定期）。旅客輸送では、朝鮮総聯が窓口となり、取り扱うのは、在日朝鮮人の祖国訪問（親族訪問等）や親戚への物資の輸送、朝鮮学校の修学旅行等。

一部ではあるが、日本の日朝友好団体等が北朝鮮訪問に使用することがあった。

日本のクルーズオペレーターであるピースボートは、かつて万景峰号をチャーターし運航した事がある。

元山･新潟間の国際航路では、一般向けの乗船募集（商業運航）は行っていない。

2005年に平壌の金日成スタジアムで開催される予定であったサッカーワールドカップアジア地区最終予選の北朝鮮対日本戦を観戦する一般日本人向けに、乗船を受け入れる計画があったが、第三国開催・無観客試合となったので実施されなかった。

2007/07/23 (Mon) 13:46
社保庁監視委スタート「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員

社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」が２３日午前、新事務室を開いて業務を開始しました。

総務省の職員十数人が常駐するそうです。

事務室を厚労省内に置くのは、菅総務相の指示によるものです。

「国民をはじめ、政府内でも多くの人が社保庁の姿勢を疑問視している。」ということからです。

省庁が別の省庁の庁舎内に乗り込んで業務を監視するのは初めてで、厚労省、社保庁内には「進駐軍のよう。屈辱的だ」とのため息も漏れています。

でも当然のことですよね。

乗り込んでいって監視調査しないと、厚労省や社会保険庁のいい加減さがわかりませんからね。

特にオンライン業務を受託しているＮＴＴデータには、社会保険庁のノンキャリの連中がごろごろ天下りしていましたからね。

もっと問題点や疑問点を洗い出して欲しいですね。

参考記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000003-yom-pol



社会保険庁の所掌事務である政府管掌健康保険事業の運営については、2006年「健康保険法等の一部を改正する法律」が国会で可決成立し、2008年8月に自主自立の事業運営にするために、非公務員型の法人「全国健康保険協会」を設立することとなった。

また、船員保険については、労働保険と全国健康保険協会に移管することとなった。

年金事業の運営については、納付率の低下により国民年金制度の仕組みが破綻してきているとの声がある中で、年金保険料の無駄づかいや個人情報を業務外の目的で閲覧する行為、年金保険料の不正免除等の不祥事などが、国民の社会保険庁や職員への不信を招き、信頼回復に向けて組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。

同庁の人事システムは、要職を厚生労働省キャリア組がおさえ、中間管理職を同庁採用のノンキャリア職員が占め、現場は、かつて地方事務官と呼ばれ各都道府県知事の監督下にあった職員からの移行者が運営するという、独特な三層構造となっている

2004年3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報の漏洩が疑われる事例（政治家の年金未納問題）が報道されたのをきっかけに、社会保険庁の杜撰な業務運営が次々と発覚した。

同年7月、約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っていたことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分された。

同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。

通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道等においては、「利用者の立場や目線に立っていない」「個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「国民が支払った保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、職員の倫理意識や組織体質が問われた。

2006年5月、全国各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。

調査の度にその数は増え続け、最終的に不正免除は222,587件に達し、行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることを露呈させた。

2007年5月、社会保険庁のオンライン化した時のコンピュータ入力にミスや不備が多いことや基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多いことが明らかなった。

国会やマスコミにおいては、年金記録のずさんな管理が批判された。

電算化はNTTデータに全面委託し、現在、庁内にはSE（システムエンジニア）が存在しない。

また、社会保険庁のオンライン化計画に対して、労働組合が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である。」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書[1]を取り交わしていたことは裏協定であるとして問題視された。（詳しくは全国社会保険職員労働組合へ）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

2007/07/22 (Sun) 07:57
家賃３０億円過払い「ＷＴＣ」再び破綻も

大阪市の三セクまだやってるんですね。７年間で３０億円ですって。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070722-00000900-san-soci

大阪市の水道局など関連部局が多数入居している市の第三セクターが運営するビル「大阪ワールドトレードセンター」に、市が年間７億５６００万円も家賃を過払いしている可能性があることが分かったそうです。

住民訴訟で大阪地裁が行った不動産鑑定評価で明らかになったものです。

ＷＴＣはバブルがはじけた後の平成７年に、地上５５階建てで西日本で最も高いビルとして開業しましたが、ご多聞にもれず経営破たんしました。

現在は、経営再建中ですが、過払い分を返還することになれば、２次破綻する恐れもあると、産経新聞は伝えています。



大阪ワールドトレードセンタービルディング（おおさかワールドトレードセンタービルディング）は大阪市住之江区南港北にある高さ256m、地上55階・地下3階建ての超高層オフィスビル。

愛称は「コスモタワー」。

World Trade Centerの頭文字を冠して「WTCコスモタワー」と呼ばれることも多い。

高さはりんくうゲートタワービル（泉佐野市）と並ぶ256mで、横浜ランドマークタワー（横浜市西区）に次ぐ日本第2位である。

大阪市港湾局が中心となって1988年（昭和63年）に策定した「テクノポート大阪」計画[1]に基づき、第三セクター方式で建設された。

総事業費は1,193億円。

着工時には地上252mで計画されていたが、大阪府が建設を進めていたりんくうゲートタワービルの高さが256mだと分かったため、西日本一を目指していた大阪市はWTCの高さを4mあげて同じ256mにした。

これは大阪市と大阪府のライバル意識が強かったためと言われている。

コスモタワーは1995年に完成したが、バブル崩壊とアクセスの悪さで予測が外れ、周辺の開発も進まず、空きフロアが出た。

そこで、大阪市は港湾局・水道局・建設局や第三セクター、関連会社などを多数入居させたので、入居率はほぼ100％になった。

このため「大阪市役所第二庁舎」と揶揄されることもある。

2003年4月1日、WTC大阪の事務局は大阪国際経済振興センター（インテックス大阪）の国際部に吸収され、「IBPC大阪企業誘致センター」となった。

2004年には、民間人で前伊藤忠都市開発社長の船越洋蔵が大阪ワールドトレードセンタービルディング社長に就任し、経営再建に取り組んだ。

その結果、2005年度に初めて黒字を計上した。

また、2007年7月現在もなお、入居率は88.9％と高い水準を維持している。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

2007/07/21 (Sat) 09:29
【中越沖地震】　政府はコンビニを見習え」

中越沖地震　コンビニは生命線

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000925-san-soci
（産経新聞）

コンビニはすごいですね。
おにぎりや水を大量入荷して、仮設トイレから自家発電機まで備えているんですから。

コンビニは、電気やガス、水道とともに、今やわが国の「もう一つのライフライン」ともいえると産経新聞は絶賛しています。

今回の新潟県中越沖地震では、過去の震災の教訓を生かして、コンビニの迅速な対応が目立っています。

今回の被災地の状況を見ると、コンビニの存在が年々大きくなっています。

政府の危機管理能力を遥かに凌いだノウハウが蓄積されていますね。


コンビニとは

コンビニエンスストア（convenience store）とは、年中無休で長時間の営業を行い、小さなスペースでありながら多数の品種を扱う形態の小売店である。略称はコンビニ、CVSなど。

多くの場合、大手資本によるチェーン店舗として展開されている。

経済産業省の商業統計での業態分類としての「コンビニエンスストア」の定義は、飲食料品を扱い、売り場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店を指す。

なお、コンビニエンスストアの名称は、日用に供する食品・商品=コンビニエンス商品を扱う店と言う意味であったが、日本では利便性=コンビニエンスの店とされている。

立地場所としては、元々市街地にあったが（理由後述）、現在では都市周辺の住宅地や、郊外・地方の幹線道路沿いが多い。

コンビニが市街地から発祥した理由としては、当時の大店法や不動産バブルによって、既存市街地に新規の商業床を確保することができなかった大手百貨店が、新業態として小さい店舗を始めたということがいわれている。

都市周辺では徒歩10〜20分程度の近い距離に同一チェーンの別店舗があることも多いが、これはドミナント（地域集中出店）と呼ばれるものである。特に一店舗あたりの商品在庫数が少ない事から、商品を配送する場合に、各店舗が離れすぎていると、配送コストが掛かり過ぎるため、地域ごとにベンダーと呼ばれる配送センターを設置して、その周辺に円を描くように多くの店舗を出店することにより配送コストを削減している。

また配送センターは共同配送化が進み、本来なら問屋ごとに店舗に配送される所を、共同配送センターで各問屋からの商品をある程度ひとまとめにして店舗に配送することで、1店舗あたりの配送回数の削減を実現している。各店舗は概ね日に2〜5回程度（チェーンによって異なる）の商品配達を受けている。

商品は随時配送される事により、店舗側にはあまり在庫が置かれない事も大きな特徴で、店頭陳列がそのまま商品在庫の置き場所になっているため、一般の商店と違って商品在庫をストックしておくバックヤードを狭く設計でき、限られた店舗スペースを有効に活用できる。特に商品種類が多いため、それらを余す事無く店頭展示するためにも、バックヤード側から商品補充が可能な冷蔵庫や、緻密な商品レイアウト等の、様々な工夫がなされている。

また郊外店の場合、広大な駐車スペースを持っており、店によっては大型トラックにも対応できる駐車スペースを持っている。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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