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2007/10/06 (Sat) 17:14
<対テロ新法>野党、事前協議を拒否

<対テロ新法>野党、事前協議を拒否 与党が法案骨子提示

九日から審議入りするんですね。

まあ、新法できても来年ですからね。

派遣されている自衛隊員にとっては、やっと休暇が取れるというところですね。


毎日新聞です。

与野党は5日、国対委員長会談を開き「新テロ対策特別措置法案」について、与党側が野党側に骨子案の内容を説明した。

与党側は骨子案の法案化に向けた協議機関の設置を提案したが、野党側は拒否した。

政府・与党は9日に始まる衆参の予算委員会を実質的な与野党協議の場と位置づけ、議論を踏まえて法案化に取り組む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000001-mai-pol

2007/10/05 (Fri) 13:18
江崎議員、登記11年“放置”

江崎議員、登記11年“放置”休眠会社、死去後も父が監査役

国会議員っていうのは、物忘れがひどいんですね。

会社法違反も、すっかり忘れていたで済んじゃうんですかね。


産経新聞です。

自民党の江崎洋一郎衆院議員(比例南関東)が代表取締役を務めていた会社が約11年間、必要な法人登記の変更を怠っていたことが分かった。

平成8年に死去した父親の真澄元通産相も監査役として登記されたままになっており、会社法(旧商法)違反にあたる可能性がある。

江崎氏は「家族で設立した会社だが、すっかり忘れていた」としている。


問題の会社は東京都新宿区の不動産コンサルティング業、スターシップコーポレーション。

登記簿によると、平成7年に設立され、江崎氏が代表取締役、母親と姉が取締役、故真澄氏が監査役として8年10月に登記されて以降、変更はない。


江崎氏によると、同社は当初、家族の不動産を活用するために活動したが、まもなく事実上の休眠会社になった。

江崎氏は昨年9月、安倍内閣の財務大臣政務官に就任。

政務官が営利企業の役員を兼職することは大臣規範で禁じられており、江崎氏は政務官就任時に同社に辞表を提出したと説明している。

だが、退任登記もしておらず、11年間にわたり、再任を決める役員会を一度も開いていなかったという。

法務省民事局によると、役員会がない場合、法律上は全役員が2年間の任期満了で退任、監査役は死亡により退任した扱いとなる。

事由発生後2週間以内に変更登記をしなければ、100万円以下の過料を受ける。

江崎氏は、当選後は同社から報酬を受けとっていないとしたうえで、「民間人時代のことだが、過料については厳粛に受け止める」と話している。


江崎氏は、故真澄氏の五男。

兄は自民党の鉄磨衆院議員。

12年に民主党から出馬して初当選し、保守新党を経て15年に自民党で再選された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071005-00000076-san-soci

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

2007/10/03 (Wed) 14:04
「円天」商法にメス

「円天」商法にメス L&G本社など捜索始まる

こんなの騙される方が悪いんですよ。

年利36パーセントなんて、株やったって、相場やったって、確実な投資であるはずがないですよ。

欲に目がくらむと、こうなるんですね。

1000億円なんて、良く集めたもんです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000900-san-soci
産経新聞から

「円天」と呼ばれる独自の通貨や高利の配当金を支払うと宣伝し、不特定多数の会員から違法に資金を集めたとして、警視庁と宮城、福岡両県警の合同捜査本部は3日、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、健康商品販売業「エル・アンド・ジー(L&G)」=東京都新宿区、波和二会長=の本社や波会長の自宅など関係先約50カ所の家宅捜索を始めた。

5万人もの出資者から1000億円の資金を集めたとされるエル社の事業は刑事事件に発展。

捜査本部では、配当金を支払う見込みのないまま資金を集めていたとみていて、詐欺容疑での立件も視野に入れる。

調べでは、エル社は「5万9000円を預けると3年後に10万円が返金される」「1口100万円を預ければ3カ月ごとに9%(年利36%)の利益が受けられる」とうたい、協力金名目などで出資を募っていた。

また、出資額と同額分の「円天」と呼ばれる「使っても減らない」電子マネーを発行し、出資を募集。

これらの手法で不特定多数の会員から金を集めていた疑い。

円天はエル社が運営する東京・銀座の「円天市場」やインターネットサイトで布団や貴金属などの商品と交換できたが、円天市場は今年夏に閉鎖。

9月にリニューアルしたが、今月に入り完全に閉鎖した。

インターネットサイトでは商品が出展されず買い物ができない状態が続いていたという。

捜査本部が出資者からの刑事告訴を待たずに強制捜査に踏み切った背景には、9月末とされていた出資金の返済期限に現金が支払われず事実上の破綻状態に陥ったことや、内部資料の廃棄などエル社内で証拠隠滅の動きが現れたことなどがある。

同社をめぐっては、国民生活センターに平成9年からの10年間で1125件の相談や苦情が寄せられていた。

特に、エル社が配当の支払いを現金から円天に変更した今年度は約6カ月で174件と、昨年度の244件を大幅に上回る勢いとなっていた。

2007/10/02 (Tue) 19:19
円天システム破たん

L&G 警視庁が強制捜査へ 円天システム破たん

円天に捜査のメスが入りましたね。

毎日新聞です。

「円天」と呼ぶ独自の電子マネーを導入して約5万人から1000億円前後を集めたとされる健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京都新宿区、波和二(かずつぎ)会長)グループが、違法に出資金を集めた疑いが強まったとして、警視庁生活経済課などは今週半ばにも、出資法違反容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。

円天システムは事実上破綻(はたん)したとみられ、同課は巨額の資金を集めたグループの実態解明を図る。

グループは「3カ月ごとに9%の利息を支払い、満期(1年)になれば元金を返還する」と約束し、「協力金」名目で不特定多数から出資を募るなどした疑いが持たれている。

今年2月に協力金への利息を現金ではなく円天で支払うと通知したため、会員との間でトラブルが多発。

東京都も1日、都消費生活条例(不当勧誘行為)に抵触する疑いがあるとして立ち入り調査を行った。

内部資料によると、グループは数年前に円天を導入、「保証金」名目で1回現金を支払うと、年に一度、携帯電話に同額面の円天が振り込まれるとうたっていた。

10万円を1回預けると10万円天が毎年手に入る仕組みで、会員は円天を使って布団や日用品などをインターネット上のサイトで購入できるとされた。


さらに、東京・銀座には販売オフィス「円天市場」を開設。

全国のホテルなどを巡回するバザー形式の円天市場でも、円天を利用させていた。


バザーに出品する加盟店は会員から受領した円天と引き換えに、L&Gから「貸し付け」名目で現金を受けていた。

しかし、円天額面の25%しか現金を受け取れないため、多くの加盟店は円天での物品販売価格を現金時と比べて4倍以上高く設定していたという。


グループは今年7月ごろ銀座の円天市場を一時閉鎖、巡回形式の円天市場も開かれなくなった。

9月に本社や銀座で円天市場を再開したが、会員が所持する円天は使用できなくなった。

資金回収が不可能になったと判断した一部会員らは、波会長らを刑事告訴する動きをみせている。

グループは「不特定多数から出資を募っているわけではない」と違法性を否定している。

会員の相談に応じる弁護士は「円天は無限に使える『夢のお金』のような話だが、違法な資金集めを隠す意味もあるのではないか」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000019-maip-soci

2007/08/02 (Thu) 08:03
<赤城農相更迭>無念さにじませ…最後まで領収書公開せず

<赤城農相更迭>無念さにじませ…最後まで領収書公開せず

毎日新聞から

事務所費など「政治とカネ」を巡る数々の問題に答えないまま1日事実上更迭された赤城徳彦前農相。

会見では、領収書を張ったスクラップブックを見せながら、中身については「公開しない」と中途半端なパフォーマンスを展開、身の潔白どころか、逆に疑惑を深めた。

一方、参院選の惨敗後のこの時期に赤城氏に辞表を書かせた安倍晋三首相の危機管理能力に、専門家は疑問を投げかける。

午後2時、農水省で会見が始まった。

冒頭、赤城氏は「参院選で与党敗北の一因となったことは事実。昨晩(31日)1人で考え、けじめをつけ辞任することを決めました」と一気に話した。

話しぶりに無念さがにじむ。

その後、持参してきた後援会の領収書が張り付けられた3冊のスクラップブックを掲げ、「3年間の領収書があります」と、ページをめくって見せた。

さらに、ピンク色の3冊のファイルを持って「整理して、日々集計した台帳がこれです」と説明。「これらの資料をもとに収支報告書を作成し、報告・公開している」とアピールした。

記者が「民意は領収書を出してほしいということではないのか」などとただすと、「領収書は後援会の名簿そのもの。公開すれば誰が支持しているかもわかってしまう」などと応じ、領収書を公開する考えのないことを強調した。

説明不足を批判されたことに対して、「ばんそうこう」問題も含めたうえで、「報道を通じて国民に理解してもらうには、どういう説明がいいのか。未熟さ、いたらなさを国民のみなさまにおわびしたい」。


◇「こんな時期に辞めさせても…」

事務所費問題や失言で、佐田玄一郎行革担当相(06年12月27日辞任)、松岡利勝農相(5月28日自殺)、久間章生防衛相(7月3日辞任)=肩書はいずれも当時=が安倍内閣を去った。

そして、赤城前農相の更迭を専門家はどう受け止めたか。

「こんな時期に辞めさせても何の効果もない」と指摘するのは、リクルート事件の時に同社で広報担当を務めた経験のある危機管理コンサルタント、田中辰巳さん。

「大きな処分は早くしないと意味がない。逆に『なぜ今まで辞めなかったのか』と反発を招くだけ」と分析する。

田中さんはさらに「安倍内閣は危機管理で失敗し続けてきた」とも指摘。

危機管理には、

(1)感知=問題に気づく
(2)解析=問題の軽重、その後の展開を分析する
(3)解毒=謝罪や処分、再発防止
(4)再生

の4段階が必要としたうえで、安倍内閣は「感知すらできていないのではないかと思わせる」という。

田中さんが、具体例として挙げるのが年金問題への対応だ。

「早く分かっていたのに手を打たなかった。今後も対応を誤り続ければ、自民党そのものが大変な危機を迎えると思う」と断じる。

久間氏を除き、政治とカネの問題が閣僚辞任の引き金になっていることから、安倍内閣の危機管理能力に疑問を呈する専門家もいる。

指名する閣僚が身ぎれいかどうかの事前チェックの有無だ。

55年体制が崩壊し非自民政権となった細川護煕内閣の下で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学学長(日本政治論)は「厳密な調査はなかった。安倍内閣でも、うわさのあった松岡さん(元農相)がパスしたぐらいだから、そこまでしていないのでは」と語る。

一方、橋本龍太郎内閣で首相秘書官だった江田憲司衆院議員(無所属)は「官邸が首相の指示を受けて当然やる。仮に関連の政治団体が100あっても調べるはず。松岡氏の後任なのに、同じ問題を抱えた人を任命するとは信じ難い。官邸の機能不全としか言いようがない」と厳しく批判する。

政治資金に詳しい岩井奉信・日大法学部教授(政治学)は「次は衆院選を見据えた組閣になる。今度、同じ政治とカネの問題が出たら致命傷。

事前チェックは絶対やらなければならない」と話した。

また、事実上の更迭という今回の対応について、成田さんは「赤城氏の状況は選挙前も後も変わっておらず、ちぐはぐだ。リーダーとして非常に未熟」と指摘。

江田さんも「追い込まれてあたふたとやるから、国民が信頼しない。やめさせるだけでなく、詳細を公開させないと、本質が解決されないままで終わってしまう」と警鐘を鳴らす。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000123-mai-pol

赤城さんは、自分は誰のために何のために政治家として働いているのか、という認識が決定的に欠けていますね。
こういう人は、国会議員になること自体、というより、社会人として完全に失格ですよ。
こういう人を国会議員にさせた、茨城県民のレベルが問われますね。
それと、毎日新聞の記事にあった、成田さんのコメントは、問題の本質です。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

政治資金規正法(せいじしきんきせいほう)とは、1948年(昭和23年)に制定され、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定した日本の法律。政治資金規制法は誤字。

政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにするするとともに、政治活動に関する寄附(政治献金)や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規制し、違反した場合には罰則なども課せられる。

なお、報道などでは政治活動に関する寄附のことを政治献金と呼ぶことがあるが、これは法律に定められている用語ではない。

また、寄附だけでなく政治資金パーティーのパーティー券の購入をあわせて政治献金と言い表す場合もある。

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