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2007/08/02 (Thu) 08:03
<赤城農相更迭>無念さにじませ…最後まで領収書公開せず

<赤城農相更迭>無念さにじませ…最後まで領収書公開せず

毎日新聞から

事務所費など「政治とカネ」を巡る数々の問題に答えないまま1日事実上更迭された赤城徳彦前農相。

会見では、領収書を張ったスクラップブックを見せながら、中身については「公開しない」と中途半端なパフォーマンスを展開、身の潔白どころか、逆に疑惑を深めた。

一方、参院選の惨敗後のこの時期に赤城氏に辞表を書かせた安倍晋三首相の危機管理能力に、専門家は疑問を投げかける。

午後2時、農水省で会見が始まった。

冒頭、赤城氏は「参院選で与党敗北の一因となったことは事実。昨晩(31日)1人で考え、けじめをつけ辞任することを決めました」と一気に話した。

話しぶりに無念さがにじむ。

その後、持参してきた後援会の領収書が張り付けられた3冊のスクラップブックを掲げ、「3年間の領収書があります」と、ページをめくって見せた。

さらに、ピンク色の3冊のファイルを持って「整理して、日々集計した台帳がこれです」と説明。「これらの資料をもとに収支報告書を作成し、報告・公開している」とアピールした。

記者が「民意は領収書を出してほしいということではないのか」などとただすと、「領収書は後援会の名簿そのもの。公開すれば誰が支持しているかもわかってしまう」などと応じ、領収書を公開する考えのないことを強調した。

説明不足を批判されたことに対して、「ばんそうこう」問題も含めたうえで、「報道を通じて国民に理解してもらうには、どういう説明がいいのか。未熟さ、いたらなさを国民のみなさまにおわびしたい」。


◇「こんな時期に辞めさせても…」

事務所費問題や失言で、佐田玄一郎行革担当相(06年12月27日辞任)、松岡利勝農相(5月28日自殺)、久間章生防衛相(7月3日辞任)=肩書はいずれも当時=が安倍内閣を去った。

そして、赤城前農相の更迭を専門家はどう受け止めたか。

「こんな時期に辞めさせても何の効果もない」と指摘するのは、リクルート事件の時に同社で広報担当を務めた経験のある危機管理コンサルタント、田中辰巳さん。

「大きな処分は早くしないと意味がない。逆に『なぜ今まで辞めなかったのか』と反発を招くだけ」と分析する。

田中さんはさらに「安倍内閣は危機管理で失敗し続けてきた」とも指摘。

危機管理には、

(1)感知=問題に気づく
(2)解析=問題の軽重、その後の展開を分析する
(3)解毒=謝罪や処分、再発防止
(4)再生

の4段階が必要としたうえで、安倍内閣は「感知すらできていないのではないかと思わせる」という。

田中さんが、具体例として挙げるのが年金問題への対応だ。

「早く分かっていたのに手を打たなかった。今後も対応を誤り続ければ、自民党そのものが大変な危機を迎えると思う」と断じる。

久間氏を除き、政治とカネの問題が閣僚辞任の引き金になっていることから、安倍内閣の危機管理能力に疑問を呈する専門家もいる。

指名する閣僚が身ぎれいかどうかの事前チェックの有無だ。

55年体制が崩壊し非自民政権となった細川護煕内閣の下で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学学長(日本政治論)は「厳密な調査はなかった。安倍内閣でも、うわさのあった松岡さん(元農相)がパスしたぐらいだから、そこまでしていないのでは」と語る。

一方、橋本龍太郎内閣で首相秘書官だった江田憲司衆院議員(無所属)は「官邸が首相の指示を受けて当然やる。仮に関連の政治団体が100あっても調べるはず。松岡氏の後任なのに、同じ問題を抱えた人を任命するとは信じ難い。官邸の機能不全としか言いようがない」と厳しく批判する。

政治資金に詳しい岩井奉信・日大法学部教授(政治学)は「次は衆院選を見据えた組閣になる。今度、同じ政治とカネの問題が出たら致命傷。

事前チェックは絶対やらなければならない」と話した。

また、事実上の更迭という今回の対応について、成田さんは「赤城氏の状況は選挙前も後も変わっておらず、ちぐはぐだ。リーダーとして非常に未熟」と指摘。

江田さんも「追い込まれてあたふたとやるから、国民が信頼しない。やめさせるだけでなく、詳細を公開させないと、本質が解決されないままで終わってしまう」と警鐘を鳴らす。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000123-mai-pol

赤城さんは、自分は誰のために何のために政治家として働いているのか、という認識が決定的に欠けていますね。
こういう人は、国会議員になること自体、というより、社会人として完全に失格ですよ。
こういう人を国会議員にさせた、茨城県民のレベルが問われますね。
それと、毎日新聞の記事にあった、成田さんのコメントは、問題の本質です。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

政治資金規正法(せいじしきんきせいほう)とは、1948年(昭和23年)に制定され、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定した日本の法律。政治資金規制法は誤字。

政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにするするとともに、政治活動に関する寄附(政治献金)や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規制し、違反した場合には罰則なども課せられる。

なお、報道などでは政治活動に関する寄附のことを政治献金と呼ぶことがあるが、これは法律に定められている用語ではない。

また、寄附だけでなく政治資金パーティーのパーティー券の購入をあわせて政治献金と言い表す場合もある。

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細川護煕|出生地:東京都千代田区本籍地:熊本県熊本市|上智大学|法学士|新聞記者参議院議員熊本県知事衆議院議員日本新党代表|#家族・親族|家族・親族参照|1993年8月5日|1994年4月25日|熊本1区|衆2回、参3回|日本新党(内閣総理大臣辞任後:→新進党→無所


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