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2007/08/01 (Wed) 09:53
民主、天下り根絶法案提出へ…政府・与党に揺さぶり

民主、天下り根絶法案提出へ…政府・与党に揺さぶり

読売新聞から

民主党は31日、秋の臨時国会で、国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する天下り根絶法案を参院に提出する方針を固めた。

ほかの野党の協力を得て参院で可決する。

衆院では否決される見通しだが、政府の取り組みとの違いをアピールする狙いがある。

また、年金保険料を福祉施設建設などに充当できないようにする年金保険料流用禁止法案も参院に提出する方針だ。

天下り規制について、政府は公務員制度改革関連法に基づき、各省による再就職先のあっせんを2011年に禁止し、内閣府に新設する「官民人材交流センター」に一元管理する制度を導入するとしている。

しかし、民主党は、「天下りそのものをなくさないと、官製談合や税金の無駄遣いは解決しない」と主張している。

このため、天下り根絶法案は、退職後5年間は原則、天下り禁止とし、政府による再就職あっせんや、定年前の早期勧奨退職を禁止する内容だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000101-yom-pol

日本は、民間は終身雇用が壊れちゃったのに、官僚だけ終身雇用が残ってるから、天下りが続くんだよな。

しかも、キャリア官僚は1~2年で交替していくから、責任もないし、官僚制度を壊さないと、日本の再生はないね。


天下りの原因
天下りが起こる原因の一つとして主に指摘されているのが、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行である。

国家Ⅰ種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。

その過程でポストにあぶれたものが退職していく仕組みが早期勧奨退職慣行と呼ばれる。

これは法定の制度ではなく、官僚制の歴史の中で形成された慣習である。

一般に事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者または後年入省者から事務次官(または次官級ポスト)が出ると、その他の同期入省者は全て退職することになる。

この仕組みの元では、60歳の定年を待たずに退職するものが多いため、その後の職業を用意するために必要とされる。

民間企業の側からも、官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている。


天下りの問題点
天下りは、以下のような問題を指摘されている。

官民の癒着、利権の温床化
人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限が暗黙に使用されている。その結果、必ずしも有能でない人物が要職につくことがある

公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
幹部や首脳になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下。
民間企業に再就職した元官僚から見ると、旧所属官庁の官僚は後輩にあたるので、情報を貰ったり、権限に便宜を図ってもらったりしやすい。これが官民の不適切な癒着の原因になりやすい。

最大の問題は、各官庁が天下り先の確保を利権とみなし、第一目的にしてしまっている点である。

天下り先を確保するために、民間企業と不適切に癒着してしまうと、公正な行政ができなくなり、結果として国民を軽視して不公正な行政になる可能性が高い。

また、不必要な事業に財政支出してしまい、国や地方自治体の財政を圧迫してしまうという問題も発生する。

民間企業以上に問題と言われているのは外郭団体・公営企業への天下りである。

天下り先確保のための設立が疑われるような、甘い収支見通しに基づく財政投融資の投入による外郭団体・公営企業が乱造され、収益性の低い道路やいわゆる箱物が建造された結果、天下りによる不適切な給与・退職金の支払いによる損失を上回る税金や財投資金が、天下り先の機関の建物や設備のために費消されているいう指摘がある。

公営企業の幹部を再就職退職を繰り返して退職金を稼ぐことは渡り鳥と形容される。

財政投融資の場合、国民の年金掛け金などが「投資」の名の下に赤字設備に費消されているわけであるが、建設利権と結び付いているため政治のメスが入りにくい構造となっているといわれている。


天下りの実態と対応
2004年8月31日の閣議決定によれば、中央省庁の斡旋や仲介で民間企業に再就職した国家公務員は2003年までの5年間で3,027人にのぼっている。

省庁別では、国土交通省の911人をトップに法務省629人、総務省313人、文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人、内閣官房・金融庁0人であった。

2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人へ再就職したと発表した。

天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体への再就職比率は43.5%にのぼっていることになる。

天下り構造の解消は国の財政再建や公正な行政への要になるとして、国民の関心も高い。

天下りを根絶するのに最も単純な方法の一つは、公務員の再就職を一律に禁止することであるが、再就職の禁止は、個人の就業の自由を不当に制限し憲法違反の疑いがあるもので問題があるという点と、民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあることから実施は困難である。

そのため、特殊法人改革や再就職禁止規定の厳格化など各種政策が検討・実施されているが、名目を変えながら実質的に天下りは存続しているとも指摘されている。

また、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行の是正、ひいては現行のキャリア制度の見直しなど、公務員制度全般にわたる改革が必要との意見もある。

人事院は、毎年「営利企業への就職の承認に関する年次報告」(「天下り白書」)を公表している。

この報告は、中央省庁の斡旋・仲介のあったもののみで、中央省庁の斡旋・仲介のないものは含んでいない。

そのため、報告書に表れない再就職が存在するため、広義の「天下り」の有無をチェックするには当報告書では十分でないと言える。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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