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2007/08/02 (Thu) 08:03
<赤城農相更迭>無念さにじませ…最後まで領収書公開せず

<赤城農相更迭>無念さにじませ…最後まで領収書公開せず

毎日新聞から

事務所費など「政治とカネ」を巡る数々の問題に答えないまま1日事実上更迭された赤城徳彦前農相。

会見では、領収書を張ったスクラップブックを見せながら、中身については「公開しない」と中途半端なパフォーマンスを展開、身の潔白どころか、逆に疑惑を深めた。

一方、参院選の惨敗後のこの時期に赤城氏に辞表を書かせた安倍晋三首相の危機管理能力に、専門家は疑問を投げかける。

午後2時、農水省で会見が始まった。

冒頭、赤城氏は「参院選で与党敗北の一因となったことは事実。昨晩(31日)1人で考え、けじめをつけ辞任することを決めました」と一気に話した。

話しぶりに無念さがにじむ。

その後、持参してきた後援会の領収書が張り付けられた3冊のスクラップブックを掲げ、「3年間の領収書があります」と、ページをめくって見せた。

さらに、ピンク色の3冊のファイルを持って「整理して、日々集計した台帳がこれです」と説明。「これらの資料をもとに収支報告書を作成し、報告・公開している」とアピールした。

記者が「民意は領収書を出してほしいということではないのか」などとただすと、「領収書は後援会の名簿そのもの。公開すれば誰が支持しているかもわかってしまう」などと応じ、領収書を公開する考えのないことを強調した。

説明不足を批判されたことに対して、「ばんそうこう」問題も含めたうえで、「報道を通じて国民に理解してもらうには、どういう説明がいいのか。未熟さ、いたらなさを国民のみなさまにおわびしたい」。


◇「こんな時期に辞めさせても…」

事務所費問題や失言で、佐田玄一郎行革担当相(06年12月27日辞任)、松岡利勝農相(5月28日自殺)、久間章生防衛相(7月3日辞任)=肩書はいずれも当時=が安倍内閣を去った。

そして、赤城前農相の更迭を専門家はどう受け止めたか。

「こんな時期に辞めさせても何の効果もない」と指摘するのは、リクルート事件の時に同社で広報担当を務めた経験のある危機管理コンサルタント、田中辰巳さん。

「大きな処分は早くしないと意味がない。逆に『なぜ今まで辞めなかったのか』と反発を招くだけ」と分析する。

田中さんはさらに「安倍内閣は危機管理で失敗し続けてきた」とも指摘。

危機管理には、

(1)感知=問題に気づく
(2)解析=問題の軽重、その後の展開を分析する
(3)解毒=謝罪や処分、再発防止
(4)再生

の4段階が必要としたうえで、安倍内閣は「感知すらできていないのではないかと思わせる」という。

田中さんが、具体例として挙げるのが年金問題への対応だ。

「早く分かっていたのに手を打たなかった。今後も対応を誤り続ければ、自民党そのものが大変な危機を迎えると思う」と断じる。

久間氏を除き、政治とカネの問題が閣僚辞任の引き金になっていることから、安倍内閣の危機管理能力に疑問を呈する専門家もいる。

指名する閣僚が身ぎれいかどうかの事前チェックの有無だ。

55年体制が崩壊し非自民政権となった細川護煕内閣の下で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学学長(日本政治論)は「厳密な調査はなかった。安倍内閣でも、うわさのあった松岡さん(元農相)がパスしたぐらいだから、そこまでしていないのでは」と語る。

一方、橋本龍太郎内閣で首相秘書官だった江田憲司衆院議員(無所属)は「官邸が首相の指示を受けて当然やる。仮に関連の政治団体が100あっても調べるはず。松岡氏の後任なのに、同じ問題を抱えた人を任命するとは信じ難い。官邸の機能不全としか言いようがない」と厳しく批判する。

政治資金に詳しい岩井奉信・日大法学部教授(政治学)は「次は衆院選を見据えた組閣になる。今度、同じ政治とカネの問題が出たら致命傷。

事前チェックは絶対やらなければならない」と話した。

また、事実上の更迭という今回の対応について、成田さんは「赤城氏の状況は選挙前も後も変わっておらず、ちぐはぐだ。リーダーとして非常に未熟」と指摘。

江田さんも「追い込まれてあたふたとやるから、国民が信頼しない。やめさせるだけでなく、詳細を公開させないと、本質が解決されないままで終わってしまう」と警鐘を鳴らす。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000123-mai-pol

赤城さんは、自分は誰のために何のために政治家として働いているのか、という認識が決定的に欠けていますね。
こういう人は、国会議員になること自体、というより、社会人として完全に失格ですよ。
こういう人を国会議員にさせた、茨城県民のレベルが問われますね。
それと、毎日新聞の記事にあった、成田さんのコメントは、問題の本質です。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

政治資金規正法(せいじしきんきせいほう)とは、1948年(昭和23年)に制定され、政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定した日本の法律。政治資金規制法は誤字。

政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにするするとともに、政治活動に関する寄附(政治献金)や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規制し、違反した場合には罰則なども課せられる。

なお、報道などでは政治活動に関する寄附のことを政治献金と呼ぶことがあるが、これは法律に定められている用語ではない。

また、寄附だけでなく政治資金パーティーのパーティー券の購入をあわせて政治献金と言い表す場合もある。

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2007/08/01 (Wed) 09:53
民主、天下り根絶法案提出へ…政府・与党に揺さぶり

民主、天下り根絶法案提出へ…政府・与党に揺さぶり

読売新聞から

民主党は31日、秋の臨時国会で、国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する天下り根絶法案を参院に提出する方針を固めた。

ほかの野党の協力を得て参院で可決する。

衆院では否決される見通しだが、政府の取り組みとの違いをアピールする狙いがある。

また、年金保険料を福祉施設建設などに充当できないようにする年金保険料流用禁止法案も参院に提出する方針だ。

天下り規制について、政府は公務員制度改革関連法に基づき、各省による再就職先のあっせんを2011年に禁止し、内閣府に新設する「官民人材交流センター」に一元管理する制度を導入するとしている。

しかし、民主党は、「天下りそのものをなくさないと、官製談合や税金の無駄遣いは解決しない」と主張している。

このため、天下り根絶法案は、退職後5年間は原則、天下り禁止とし、政府による再就職あっせんや、定年前の早期勧奨退職を禁止する内容だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000101-yom-pol

日本は、民間は終身雇用が壊れちゃったのに、官僚だけ終身雇用が残ってるから、天下りが続くんだよな。

しかも、キャリア官僚は1~2年で交替していくから、責任もないし、官僚制度を壊さないと、日本の再生はないね。


天下りの原因
天下りが起こる原因の一つとして主に指摘されているのが、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行である。

国家Ⅰ種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。

その過程でポストにあぶれたものが退職していく仕組みが早期勧奨退職慣行と呼ばれる。

これは法定の制度ではなく、官僚制の歴史の中で形成された慣習である。

一般に事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者または後年入省者から事務次官(または次官級ポスト)が出ると、その他の同期入省者は全て退職することになる。

この仕組みの元では、60歳の定年を待たずに退職するものが多いため、その後の職業を用意するために必要とされる。

民間企業の側からも、官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている。


天下りの問題点
天下りは、以下のような問題を指摘されている。

官民の癒着、利権の温床化
人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限が暗黙に使用されている。その結果、必ずしも有能でない人物が要職につくことがある

公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
幹部や首脳になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下。
民間企業に再就職した元官僚から見ると、旧所属官庁の官僚は後輩にあたるので、情報を貰ったり、権限に便宜を図ってもらったりしやすい。これが官民の不適切な癒着の原因になりやすい。

最大の問題は、各官庁が天下り先の確保を利権とみなし、第一目的にしてしまっている点である。

天下り先を確保するために、民間企業と不適切に癒着してしまうと、公正な行政ができなくなり、結果として国民を軽視して不公正な行政になる可能性が高い。

また、不必要な事業に財政支出してしまい、国や地方自治体の財政を圧迫してしまうという問題も発生する。

民間企業以上に問題と言われているのは外郭団体・公営企業への天下りである。

天下り先確保のための設立が疑われるような、甘い収支見通しに基づく財政投融資の投入による外郭団体・公営企業が乱造され、収益性の低い道路やいわゆる箱物が建造された結果、天下りによる不適切な給与・退職金の支払いによる損失を上回る税金や財投資金が、天下り先の機関の建物や設備のために費消されているいう指摘がある。

公営企業の幹部を再就職退職を繰り返して退職金を稼ぐことは渡り鳥と形容される。

財政投融資の場合、国民の年金掛け金などが「投資」の名の下に赤字設備に費消されているわけであるが、建設利権と結び付いているため政治のメスが入りにくい構造となっているといわれている。


天下りの実態と対応
2004年8月31日の閣議決定によれば、中央省庁の斡旋や仲介で民間企業に再就職した国家公務員は2003年までの5年間で3,027人にのぼっている。

省庁別では、国土交通省の911人をトップに法務省629人、総務省313人、文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人、内閣官房・金融庁0人であった。

2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人へ再就職したと発表した。

天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体への再就職比率は43.5%にのぼっていることになる。

天下り構造の解消は国の財政再建や公正な行政への要になるとして、国民の関心も高い。

天下りを根絶するのに最も単純な方法の一つは、公務員の再就職を一律に禁止することであるが、再就職の禁止は、個人の就業の自由を不当に制限し憲法違反の疑いがあるもので問題があるという点と、民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあることから実施は困難である。

そのため、特殊法人改革や再就職禁止規定の厳格化など各種政策が検討・実施されているが、名目を変えながら実質的に天下りは存続しているとも指摘されている。

また、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行の是正、ひいては現行のキャリア制度の見直しなど、公務員制度全般にわたる改革が必要との意見もある。

人事院は、毎年「営利企業への就職の承認に関する年次報告」(「天下り白書」)を公表している。

この報告は、中央省庁の斡旋・仲介のあったもののみで、中央省庁の斡旋・仲介のないものは含んでいない。

そのため、報告書に表れない再就職が存在するため、広義の「天下り」の有無をチェックするには当報告書では十分でないと言える。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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