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2007/07/27 (Fri) 16:58
全国豊かな海づくり大会 パンフレットに万景峰号 新潟県「まさか…」回収

全国豊かな海づくり大会 パンフレットに万景峰号 新潟県「まさか…」回収

産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000089-san-soci

平成20年9月に新潟県で開催される「第28回全国豊かな海づくり大会」のパンフレットの表紙に、政府が入港禁止の制裁を発動している北朝鮮の貨客船「万景峰92」が写っていることが分かり、パンフレットを作成した新潟県が自主回収を始めたことが26日、分かりました。

パンフレットを見た県民から指摘や抗議が相次いだことで発覚した。

県の担当者は「まったく気付かなかった。拉致被害者やご家族、関係者に不快な念を抱かせ申し訳ない」と話しています。

「海づくり大会」は国民体育大会、全国植樹祭と並び天皇、皇后両陛下が臨席される皇室行事の一つ。

県全国豊かな海づくり大会推進室によると、表紙には、佐渡島の北端「二ツ亀海水浴場」付近の写真を使用したものです。

佐渡島と海。海上には白い船が小さく写っています。

県民から指摘を受けた県の担当者が、船の航路や形状を確認したところ、万景峰号と判明。

撮影日時は不明ですが、政府が万景峰号の入港を禁止した昨年7月以前のものという。

写真は、大会関係者から複数の案を募り、県が選定。パンフレットは約3000部作成し、5月から水産団体や海のイベントの来場者に配布、既に約2300部を配り終えたといいます。

同室は「構図が美しく、県内有数の海水浴場なので表紙に使わせてもらったとのことです。

船が写っているのは知っていたが、まさか万景峰とは思わなかった」と陳謝しています。



何考えてのかね?何にも考えてないんでろうな?

昔だったら、知事は切腹もんだよな。産経だから噛み付くわな。



出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

万景峰号(マンギョンボンごう、ばんけいほうごう、まんけいほうごう)は、名目の上では朝鮮民主主義人民共和国・元山(ウォンサン、がんさん、がんざん)にある海運会社「朝鮮大進船舶」が所有する貨客船で、主に日本の新潟と北朝鮮の元山を結ぶ。

船名は平壌郊外にある山、万景峰から名付けられた。

1971年5月に初代の万景峰が就役し、現在の万景峰92は二代目で、1992年に清津で進水し、同年6月より現在の任務に就いている(船名の92は進水年を表す)。

2006年7月5日、朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射実験(「弾道ミサイルあるいは何らかの飛翔体」)を理由に日本政府は半年間の日本入港禁止措置を出し、再度に渡る期限延長により、現在は2007年10月13日まで入港禁止となっている

万景峰92
全長:162.1 m
全幅:20.5 m
総トン数:9,672 t
機関:ディーゼルエンジン2基、2軸 15,600馬力
最大速力:23ノット
定員:350名

[編集] 就航・主な輸送用途
主として元山・新潟間に就航(不定期)。旅客輸送では、朝鮮総聯が窓口となり、取り扱うのは、在日朝鮮人の祖国訪問(親族訪問等)や親戚への物資の輸送、朝鮮学校の修学旅行等。

一部ではあるが、日本の日朝友好団体等が北朝鮮訪問に使用することがあった。

日本のクルーズオペレーターであるピースボートは、かつて万景峰号をチャーターし運航した事がある。

元山・新潟間の国際航路では、一般向けの乗船募集(商業運航)は行っていない。

2005年に平壌の金日成スタジアムで開催される予定であったサッカーワールドカップアジア地区最終予選の北朝鮮対日本戦を観戦する一般日本人向けに、乗船を受け入れる計画があったが、第三国開催・無観客試合となったので実施されなかった。
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2007/07/23 (Mon) 13:46
社保庁監視委スタート「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員

社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」が23日午前、新事務室を開いて業務を開始しました。

総務省の職員十数人が常駐するそうです。

事務室を厚労省内に置くのは、菅総務相の指示によるものです。

「国民をはじめ、政府内でも多くの人が社保庁の姿勢を疑問視している。」ということからです。

省庁が別の省庁の庁舎内に乗り込んで業務を監視するのは初めてで、厚労省、社保庁内には「進駐軍のよう。屈辱的だ」とのため息も漏れています。

でも当然のことですよね。

乗り込んでいって監視調査しないと、厚労省や社会保険庁のいい加減さがわかりませんからね。

特にオンライン業務を受託しているNTTデータには、社会保険庁のノンキャリの連中がごろごろ天下りしていましたからね。

もっと問題点や疑問点を洗い出して欲しいですね。

参考記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000003-yom-pol



社会保険庁の所掌事務である政府管掌健康保険事業の運営については、2006年「健康保険法等の一部を改正する法律」が国会で可決成立し、2008年8月に自主自立の事業運営にするために、非公務員型の法人「全国健康保険協会」を設立することとなった。

また、船員保険については、労働保険と全国健康保険協会に移管することとなった。

年金事業の運営については、納付率の低下により国民年金制度の仕組みが破綻してきているとの声がある中で、年金保険料の無駄づかいや個人情報を業務外の目的で閲覧する行為、年金保険料の不正免除等の不祥事などが、国民の社会保険庁や職員への不信を招き、信頼回復に向けて組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められている。

同庁の人事システムは、要職を厚生労働省キャリア組がおさえ、中間管理職を同庁採用のノンキャリア職員が占め、現場は、かつて地方事務官と呼ばれ各都道府県知事の監督下にあった職員からの移行者が運営するという、独特な三層構造となっている

2004年3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報の漏洩が疑われる事例(政治家の年金未納問題)が報道されたのをきっかけに、社会保険庁の杜撰な業務運営が次々と発覚した。

同年7月、約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っていたことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分された。

同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。

通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道等においては、「利用者の立場や目線に立っていない」「個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「国民が支払った保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、職員の倫理意識や組織体質が問われた。

2006年5月、全国各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の不正免除(法令等に違反する事務処理)を行っていたのが発覚した。

調査の度にその数は増え続け、最終的に不正免除は222,587件に達し、行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることを露呈させた。

2007年5月、社会保険庁のオンライン化した時のコンピュータ入力にミスや不備が多いことや基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多いことが明らかなった。

国会やマスコミにおいては、年金記録のずさんな管理が批判された。

電算化はNTTデータに全面委託し、現在、庁内にはSE(システムエンジニア)が存在しない。

また、社会保険庁のオンライン化計画に対して、労働組合が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である。」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書[1]を取り交わしていたことは裏協定であるとして問題視された。(詳しくは全国社会保険職員労働組合へ)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2007/07/22 (Sun) 07:57
家賃30億円過払い「WTC」再び破綻も

大阪市の三セクまだやってるんですね。7年間で30億円ですって。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070722-00000900-san-soci

大阪市の水道局など関連部局が多数入居している市の第三セクターが運営するビル「大阪ワールドトレードセンター」に、市が年間7億5600万円も家賃を過払いしている可能性があることが分かったそうです。

住民訴訟で大阪地裁が行った不動産鑑定評価で明らかになったものです。

WTCはバブルがはじけた後の平成7年に、地上55階建てで西日本で最も高いビルとして開業しましたが、ご多聞にもれず経営破たんしました。

現在は、経営再建中ですが、過払い分を返還することになれば、2次破綻する恐れもあると、産経新聞は伝えています。



大阪ワールドトレードセンタービルディング(おおさかワールドトレードセンタービルディング)は大阪市住之江区南港北にある高さ256m、地上55階・地下3階建ての超高層オフィスビル。

愛称は「コスモタワー」。

World Trade Centerの頭文字を冠して「WTCコスモタワー」と呼ばれることも多い。

高さはりんくうゲートタワービル(泉佐野市)と並ぶ256mで、横浜ランドマークタワー(横浜市西区)に次ぐ日本第2位である。

大阪市港湾局が中心となって1988年(昭和63年)に策定した「テクノポート大阪」計画[1]に基づき、第三セクター方式で建設された。

総事業費は1,193億円。

着工時には地上252mで計画されていたが、大阪府が建設を進めていたりんくうゲートタワービルの高さが256mだと分かったため、西日本一を目指していた大阪市はWTCの高さを4mあげて同じ256mにした。

これは大阪市と大阪府のライバル意識が強かったためと言われている。

コスモタワーは1995年に完成したが、バブル崩壊とアクセスの悪さで予測が外れ、周辺の開発も進まず、空きフロアが出た。

そこで、大阪市は港湾局・水道局・建設局や第三セクター、関連会社などを多数入居させたので、入居率はほぼ100%になった。

このため「大阪市役所第二庁舎」と揶揄されることもある。

2003年4月1日、WTC大阪の事務局は大阪国際経済振興センター(インテックス大阪)の国際部に吸収され、「IBPC大阪企業誘致センター」となった。

2004年には、民間人で前伊藤忠都市開発社長の船越洋蔵が大阪ワールドトレードセンタービルディング社長に就任し、経営再建に取り組んだ。

その結果、2005年度に初めて黒字を計上した。

また、2007年7月現在もなお、入居率は88.9%と高い水準を維持している。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2007/07/21 (Sat) 09:29
【中越沖地震】 政府はコンビニを見習え」

中越沖地震 コンビニは生命線

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000925-san-soci
(産経新聞)

コンビニはすごいですね。
おにぎりや水を大量入荷して、仮設トイレから自家発電機まで備えているんですから。

コンビニは、電気やガス、水道とともに、今やわが国の「もう一つのライフライン」ともいえると産経新聞は絶賛しています。

今回の新潟県中越沖地震では、過去の震災の教訓を生かして、コンビニの迅速な対応が目立っています。

今回の被災地の状況を見ると、コンビニの存在が年々大きくなっています。

政府の危機管理能力を遥かに凌いだノウハウが蓄積されていますね。


コンビニとは

コンビニエンスストア(convenience store)とは、年中無休で長時間の営業を行い、小さなスペースでありながら多数の品種を扱う形態の小売店である。略称はコンビニ、CVSなど。

多くの場合、大手資本によるチェーン店舗として展開されている。

経済産業省の商業統計での業態分類としての「コンビニエンスストア」の定義は、飲食料品を扱い、売り場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店を指す。

なお、コンビニエンスストアの名称は、日用に供する食品・商品=コンビニエンス商品を扱う店と言う意味であったが、日本では利便性=コンビニエンスの店とされている。

立地場所としては、元々市街地にあったが(理由後述)、現在では都市周辺の住宅地や、郊外・地方の幹線道路沿いが多い。

コンビニが市街地から発祥した理由としては、当時の大店法や不動産バブルによって、既存市街地に新規の商業床を確保することができなかった大手百貨店が、新業態として小さい店舗を始めたということがいわれている。

都市周辺では徒歩10~20分程度の近い距離に同一チェーンの別店舗があることも多いが、これはドミナント(地域集中出店)と呼ばれるものである。特に一店舗あたりの商品在庫数が少ない事から、商品を配送する場合に、各店舗が離れすぎていると、配送コストが掛かり過ぎるため、地域ごとにベンダーと呼ばれる配送センターを設置して、その周辺に円を描くように多くの店舗を出店することにより配送コストを削減している。

また配送センターは共同配送化が進み、本来なら問屋ごとに店舗に配送される所を、共同配送センターで各問屋からの商品をある程度ひとまとめにして店舗に配送することで、1店舗あたりの配送回数の削減を実現している。各店舗は概ね日に2~5回程度(チェーンによって異なる)の商品配達を受けている。

商品は随時配送される事により、店舗側にはあまり在庫が置かれない事も大きな特徴で、店頭陳列がそのまま商品在庫の置き場所になっているため、一般の商店と違って商品在庫をストックしておくバックヤードを狭く設計でき、限られた店舗スペースを有効に活用できる。特に商品種類が多いため、それらを余す事無く店頭展示するためにも、バックヤード側から商品補充が可能な冷蔵庫や、緻密な商品レイアウト等の、様々な工夫がなされている。

また郊外店の場合、広大な駐車スペースを持っており、店によっては大型トラックにも対応できる駐車スペースを持っている。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2007/07/20 (Fri) 18:09
メディア信用失墜に危機感=名声・金優先、肉まん事件で露呈-中国

段ボール肉まんはやらせ?っていうのは本当かな?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000125-jij-int
(参考記事)

新華社通信は、「段ボール入りの肉まん」事件が捏造されたとの報道をしましたが、
北京テレビも全くのヤラセ番組だったことを、認めました。

ニュースを制作した当事者は拘束されたとか。

このような捏造はマスメディアの職業倫理、良心を踏みにじるものでしょうが。

これ自体が本当なんですかね?

中国の報道は、日付以外信用するなっていうのが、業界の常識らしいですし、

今回の場合は、中国政府のもみ消しや抹消の指示があったのでは?と勘ぐられても仕方がありません。

なにせ、何でも食べる国ですから。


やらせとは、事実関係に作為・捏造をしておきながらそれを隠匿し、作為等を行っていない事実そのままであると(またはあるかのように)見せる・称することを言う(事前に打ち合せをしておきながら、偶然通りがかった人として振る舞わせるなど)。

新聞やテレビなどメディアにおいて行われるやらせを指すことが多く、その場合にはヤラセとも表記される。元は業界用語であったが、「やらせ」が発覚して社会問題となった事で一般用語化する。

2007年7月12日付けの中国の新聞各紙が「北京市の露店で、肉まんの材料に本来使われるひき肉とともに段ボールを混入させた『偽装肉まん』が発売された」と報道。

これは、使われなくなった段ボールを苛性ソーダに浸した水で脱色して紙をボロボロにし、それとひき肉を6:4の割合で混ぜ合わせたとされている。

しかも、豚肉の香料を加えて、本物と見分けが付かないように製造されたと報じた。

地元の北京テレビがそれを報道。経営者が「本物の肉まんの数分の1程度のコストで製造でき、1日1000元の儲けを得た」と説明。また地元当局の調査によると、この露店は無許可営業をしていた。

その後、北京市内の露店を抜き打ち調査したところ、他の露店ではそれらしいものが発売されているところがなく、また問題の露店の経営者は逃亡したという報道がなされた。

しかし、7月18日、中国のインターネット(パソコン通信)のウェブサイト「千龍網」はこの段ボール肉まんは北京テレビのスタッフがそれを作るように指示を出した、いわゆるやらせ撮影であったことを同テレビ局関係者が明かし、謝罪した。

その後7月20日、北京市内の当局はやらせを行ったとされる臨時スタッフを司法処分とするほか、その番組に携わった3人の責任者を免職などとする処分を行った。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


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